【2026年版】ホームページ制作に使える補助金・助成金｜4分の1ルール撤廃で最大30万円に

結論：ホームページ制作費は補助金の対象になります

結論から書きます。ホームページの制作費は、補助金で戻ってきます。

使うのは「小規模事業者持続化補助金」です。この制度の「ウェブサイト関連費」という費目が該当します。

補助率は3分の2、上限は30万円です。45万円のホームページを作れば、30万円が補助されます。自己負担は15万円です。

私は札幌でホームページ制作をしている個人事業者です。お問い合わせをいただく中で、「補助金が使えるなら、もう少し予算をかけたい」というお声をよく聞きます。実際、その判断は正しいと思っています。

予算15万円のホームページと、45万円のホームページでは、できることが違います。ページ数も、写真の質も、集客の設計も変わります。自己負担が同じ15万円なら、後者を選ばない理由はありません。

ただし、2026年に制度が変わりました。しかも、良い方向にです。ここを知っているかどうかで、使える金額が変わります。順番に説明します。

2026年の最重要トピック：4分の1ルールが撤廃されました

この記事でいちばんお伝えしたいのが、ここです。

これまでの制限

第19回までのルールでは、ウェブサイト関連費は「補助金交付申請額の4分の1まで（最大50万円）」という制限がありました。

これが何を意味していたか。具体的に計算してみます。

補助上限50万円の枠で申請する場合、ウェブサイト関連費に使えるのは、そのうち4分の1。つまり12万5千円まででした。

12万5千円の補助を受けるには、約18万7千円のホームページを作ることになります。正直に言って、これでは満足のいくサイトは作れません。

「ホームページに補助金を使いたい」と相談を受けても、金額を計算すると期待外れになる。私はこの説明を、何度もしてきました。

第20回からの変更

中小企業庁は2026年5月27日に第20回の公募要領を公開しました。ここで4分の1ルールが撤廃されました。

代わりに設定されたのが、30万円（税込）の上限です。

つまり、補助上限50万円の枠でも、ウェブサイト関連費に30万円を充てられるようになりました。以前の12万5千円と比べると、2倍以上です。

これは小さな事業者にとって、大きな変化です。事業規模が小さくても、まとまった額をウェブに使えるようになりました。

数字で見る違い

分かりやすく比較します。補助上限50万円の枠で申請した場合です。

項目	第19回まで	第20回から
ウェブサイト関連費の上限	12万5千円（交付申請額の1/4）	30万円
作れるサイトの規模（補助率2/3で換算）	約18万7千円相当	45万円相当
自己負担	約6万2千円	15万円

自己負担は増えます。しかし、作れるものの質がまったく変わります。45万円あれば、写真撮影から集客の設計まで含めた、きちんとしたサイトが作れます。

そもそも小規模事業者持続化補助金とは

制度の目的

この補助金は、小さな事業者が販路を広げるための取り組みを支援する制度です。

ここが大事です。「ホームページを作る」こと自体が目的ではありません。ホームページを作って、新しいお客さんを増やす。これが支援の対象です。

この考え方は、審査でも一貫しています。後で詳しく説明します。

対象になる事業者

「小規模事業者」が対象です。従業員数で判定します。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）……常時使用する従業員 5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業……常時使用する従業員 20人以下
• 製造業その他……常時使用する従業員 20人以下

個人事業主も対象です。会社役員や事業主本人は、従業員数に含みません。

補助額と補助率

一般型の通常枠は、補助上限50万円、補助率3分の2です。

さらに特例で上乗せがあります。

• インボイス特例……プラス50万円
• 賃金引上げ特例……プラス150万円
• 両方を満たす場合……最大250万円

赤字の事業者が賃金引上げ特例を使う場合は、補助率が4分の3に上がります。

なお第20回から、賃上げ特例の内容が変わりました。「最低賃金プラス50円型」から「給与支給総額 年平均プラス3.0％型」になっています。狙う場合は条件をよく確認してください。

ここが落とし穴：ウェブサイト関連費だけでは申請できません

非常に重要な点です。

ウェブサイト関連費のみを計上した申請は認められません。広報費も同じく単独申請は不可です。

つまり「ホームページを作りたいだけ」では申請できないのです。他の費目と組み合わせる必要があります。

対象経費は8区分あります。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

おすすめの組み合わせ

私がよくご提案するのは、ウェブサイト関連費と広報費の組み合わせです。

ホームページを作る。同時に、そこへ人を呼ぶチラシやネット広告も用意する。この2つはセットで初めて機能します。

実際、第20回からはインターネット広告とSNS広告が広報費に明記されました。ですからホームページ制作と広告出稿を組み合わせた計画が、以前より立てやすくなっています。

それぞれ30万円が上限なので、合計60万円分の経費を計上できます。補助上限50万円の枠なら、十分に使い切れる構成です。

他にも、こんな組み合わせが考えられます。

• ホームページ制作 ＋ 展示会出展（BtoBの製造業に向いています）
• ホームページ制作 ＋ 新商品開発（新サービスの立ち上げと同時に）
• ホームページ制作 ＋ 機械装置等費（設備投資とあわせて）

対象になるもの・ならないもの

ウェブサイト関連費に含められるもの

• ホームページの新規制作費
• ホームページのリニューアル費用
• ランディングページ（LP）の制作費
• スマートフォン対応のための改修費
• ECサイトの構築費
• 予約システムの導入費
• サイトに掲載する写真の撮影費
• サイトに掲載する動画の制作費
• SEO対策のための費用
• バナー広告の画像制作費

対象にならないもの、注意が必要なもの

• 交付決定前に発注・契約・支払いをしたもの。これは絶対に対象外です。
• 補助事業期間を超えて発生する費用。サーバー代やドメイン代は、期間内の分だけが対象です。
• 継続的な保守費用。月額の保守契約は、期間外の分が対象外になります。
• 販路開拓に関係のないシステム開発
• 汎用性が高く、事業以外にも使えるもの（パソコン本体など）

サーバー代とドメイン代は、特に間違えやすい部分です。「1年分まとめて払った」という場合、補助事業期間に対応する分しか認められないことがあります。契約の時期と期間を確認してください。

他の制度と比較する

「もっと大きな補助金はないのか」というご質問をよくいただきます。整理します。

デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）

2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。ITツールの導入に加え、AI活用や業務のデジタル化を支援する制度です。

ここで重要なことをお伝えします。ホームページのデザイン・制作費は対象外です。

この制度が支援するのは、あくまでITツールです。業務を効率化するソフトウェアなどが該当します。「ホームページ」という見た目の部分は対象になりません。

ただし例外的に、ITツールの機能部分が含まれる場合は対象になる可能性があります。たとえば予約管理システムや在庫管理システムなど、業務システムとしての機能です。

ECサイトについても注意が必要です。ゼロから構築する費用は原則として対象外とされています。新規にEC機能を実装する場合のみ対象で、既存サイトのリニューアルは対象外という整理です。

「IT導入補助金でホームページを作れる」と思い込んで準備を進めてしまう方がいます。ここは誤解しやすいので、気をつけてください。

札幌市・北海道の制度

地元の制度も見ておく価値があります。

札幌市新事業展開推進補助金は、市内の中小企業・小規模事業者が対象です。補助額は最大200万円、補助率は2分の1とされています。新事業化・技術開発・販路開拓が対象分野です。

また、札幌市エレクトロニクスセンターが窓口となる中小企業DX推進補助金もあります。

自治体の制度は、国の制度に比べて競争が穏やかな場合があります。募集期間が短いのが難点ですが、条件が合えば有力な選択肢です。

相談窓口としてはさっぽろ産業振興財団が便利です。国と市、両方の制度について相談できます。

どれを選ぶべきか

ホームページ制作が目的なら、小規模事業者持続化補助金が第一候補です。理由は3つあります。

1. ホームページ制作費が明確に対象になっている
2. 個人事業主でも申請しやすい
3. 4分の1ルール撤廃で、使える金額が増えた

そのうえで、自治体の制度も並行して確認してください。ただし同じ経費に複数の補助金を重複して使うことはできません。

申請から入金までの流れ

ステップ1：GビズIDプライムを取得する

申請は電子申請システムのみです。郵送はできません。

そのためにGビズIDプライムというアカウントが必要です。取得に数週間かかることがあります。

これが最初の関門です。補助金を使うと決めたら、まずここから始めてください。締切間際に気づいても間に合いません。

ステップ2：計画書を作る

経営計画書と補助事業計画書を作ります。審査の中心です。

第20回からは「売上高・売上総利益の増加見込み」が要件に追加されました。ですから「ホームページを作ります」だけでは足りません。それがどう売上につながるのかを書く必要があります。

詳しい書き方は、後の章で説明します。

ステップ3：商工会議所で事業支援計画書（様式4）を発行してもらう

これは必須書類です。地域の商工会または商工会議所に依頼します。

締切に注意してください。第20回の場合、申請締切は12月15日ですが、様式4の発行受付締切は12月4日です。11日前倒しです。

年末は窓口が混み合います。1か月前には相談に行くべきだと私は考えています。

ステップ4：電子申請する

第20回の申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時までです。

締切当日はアクセスが集中します。前日までに済ませてください。

ステップ5：採択と交付決定を待つ

審査には2か月程度かかるのが一般的です。

ここで重要なのが、採択と交付決定は別だということです。採択の通知が来た後、交付決定の通知が届きます。

ステップ6：交付決定後に発注する

最大の注意点です。

交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は、補助対象になりません。

「採択されたから制作を始めよう」ではありません。交付決定通知の日付以降に発注したものだけが対象です。

制作会社には、このスケジュールを最初に伝えてください。私の場合、補助金を使うお客様には、着手日を交付決定後に設定してご契約します。

ステップ7：制作し、公開する

補助事業期間内に、制作を完了して公開まで済ませます。

証拠書類はすべて保管してください。

• 見積書
• 発注書・契約書
• 納品書
• 請求書
• 振込明細（現金払いは避けてください）
• 公開したサイトの画面キャプチャ

ステップ8：実績報告と入金

報告書を提出し、承認されてから入金です。

補助金は後払いです。制作費は先に全額を自己負担します。入金は数か月後になります。

採択される計画書の書き方

制作の現場から見た、実務的な話をします。

「作りたい」ではなく「売れる」を書く

落ちる計画書に共通しているのは、手段が目的になっていることです。

「ホームページが古いので新しくしたい」
「スマホに対応していないので改修したい」

これらは事実かもしれません。しかし審査側が知りたいのは、その先です。新しくしたら、売上がどう増えるのか。

悪い例と良い例

悪い例：

「当社のホームページは10年前に制作したもので、デザインが古くスマートフォンに対応していない。そのため新しくホームページを制作し、企業イメージの向上を図る」

企業イメージの向上は、売上との関係が見えません。これでは評価できません。

良い例：

「現在の問い合わせは、既存顧客からの紹介が9割を占める。新規開拓の窓口がない状態である。当社の主力サービスは『札幌市内の飲食店向け厨房機器メンテナンス』であり、この語句での月間検索数は一定数見込める。しかし現サイトはスマートフォン非対応で、検索結果からの流入がほぼない。そこでスマートフォン対応のサイトを新規制作し、サービス紹介と問い合わせフォームを設置する。あわせて検索広告を出稿し、月10件の新規問い合わせ獲得を目標とする」

対象が絞られ、現状の課題が数字で示され、施策と目標がつながっています。

制作者に相談すると計画書が具体的になります

私がお手伝いする場合、この部分をご一緒に考えます。

理由は単純です。この内容が決まらないと、良いサイトは作れないからです。誰に向けたサイトかが決まらなければ、載せる言葉も、写真も、構成も決められません。

計画書づくりと、サイトの設計は同じ作業です。ここに時間をかけた分だけ、公開後の成果が変わります。

補助金を使うと、ホームページはどう変わるのか

金額の話をしてきました。しかし「30万円多く使えると、実際に何が変わるのか」が見えないと判断できないと思います。

制作者の立場から、正直に書きます。

予算15万円のホームページでできること

テンプレートを使った、3ページから5ページ程度のサイトになります。写真はお客様にご用意いただくか、フリー素材を使います。

「とりあえず会社の情報がネット上にある」状態は作れます。名刺代わりとしては機能します。

ただし、集客の役割は期待しにくいのが実情です。検索で見つけてもらう設計まで手が回らないからです。

予算45万円のホームページでできること

ここが補助金の上限を使い切る金額です。できることが大きく変わります。

• ページ数を10ページ前後まで増やせます。サービスごとに専用ページを作れます
• プロによる写真撮影を入れられます。店舗や商品、働く人の写真は、他社との差になります
• 検索キーワードを調べたうえで、ページの構成を設計できます
• 問い合わせまでの導線を、きちんと組み立てられます
• 公開後にアクセス解析を見ながら改善する、その土台を作れます

特に大きいのは写真です。私の実感として、地域のお店や中小企業のサイトで最も差がつくのは、デザインより写真です。

フリー素材の外国人モデルが並んだサイトと、実際のお店とそこで働く人が写ったサイト。どちらに問い合わせたくなるかは、考えるまでもありません。

撮影費はウェブサイト関連費に含められます。予算に余裕ができたとき、私が最初におすすめするのがここです。

自己負担で比べると

15万円のサイトを自費で作れば、負担は15万円です。

45万円のサイトを補助金で作れば、負担は15万円です。

負担は同じで、中身がまったく違います。これが4分の1ルール撤廃のインパクトです。

スケジュールの現実的な組み方

補助金を使う場合、逆算が必要です。第20回を例に、具体的に並べてみます。

• 9月から10月……GビズIDプライムを申請する。制作会社に相談し、見積を取る
• 10月……計画書の骨子を作る。誰に何を届けるかを決める
• 11月上旬……商工会議所に相談。様式4の作成を依頼する
• 11月中……計画書を仕上げる。電子申請の準備をする
• 12月4日まで……様式4を受け取る
• 12月15日17時まで……電子申請を完了する
• 翌年2月ごろ……採択発表、交付決定
• 交付決定後……制作会社に正式発注。制作開始
• 補助事業期間内……サイト公開
• 公開後……実績報告を提出
• その数か月後……補助金が入金される

並べてみると分かります。相談から入金まで、1年近くかかります。

ですから「今すぐサイトが欲しい」という方には向きません。逆に、来年の繁忙期に向けて準備したい方には、ちょうど良いスケジュールです。

私がご相談を受けるときは、まずこの表をお見せします。時間の感覚が合わないまま進めると、後で必ず無理が出るからです。

制作会社の選び方

補助金を使う場合、制作会社選びにも観点が加わります。

確認すべきこと

1つ目。補助金の利用経験があるか。

必須ではありませんが、経験があると話が早いです。交付決定を待ってから着手するという流れを、当たり前のこととして理解してくれます。

2つ目。見積書を費目ごとに分けてくれるか。

制作費と保守費が一体になった見積書だと、申請で困ります。「制作費」「保守費」「サーバー代」などを分けて書いてもらってください。

3つ目。スケジュールを合わせてくれるか。

交付決定は自分では動かせません。制作会社側に待つ余裕が必要です。ここを渋る会社は避けたほうが無難です。

4つ目。公開後の話をしてくれるか。

これがいちばん大事だと私は思っています。補助金の審査では「販路開拓につながるか」を見られます。公開後にどう集客するかを一緒に考えてくれる制作者でないと、計画書の中身が薄くなります。

注意したいこと

「補助金で実質無料」といった説明には、慎重になってください。

補助金は後払いです。無料になることはありません。必ず自己負担が発生します。採択されない可能性もあります。

この説明を最初にしてくれるかどうかは、信頼できる相手かを見分ける一つの目安になります。

よくある失敗

失敗1：交付決定前に発注してしまった

最も多く、最も取り返しがつかない失敗です。

防ぎ方：制作会社と契約する前に、補助金を使う予定であることを必ず伝えてください。

失敗2：ウェブサイト関連費だけで申請しようとした

単独申請は不可です。準備が無駄になります。

防ぎ方：広告出稿やチラシ制作など、組み合わせる経費を最初から計画に入れてください。

失敗3：デジタル化・AI導入補助金と勘違いしていた

ホームページ制作費は、この制度では対象外です。

防ぎ方：ホームページ制作なら、小規模事業者持続化補助金を軸に考えてください。

失敗4：様式4の締切を見落とした

申請締切の11日前が、商工会議所の締切です。

防ぎ方：カレンダーには様式4の締切を先に書いてください。

失敗5：保守費用まで計上してしまった

補助事業期間外の保守費やサーバー代は対象外になります。

防ぎ方：見積書を、制作費と保守費で明確に分けてもらってください。

失敗6：資金繰りを考えていなかった

後払いなので、一度は全額を負担します。

防ぎ方：入金は数か月後と考えて、資金計画を立ててください。

使えるかどうかのチェックリスト

• 従業員数が要件内におさまっている
• ウェブサイト関連費以外にも計上したい経費がある
• 制作費を一度は自己資金で払える
• GビズIDプライムを取得する時間の余裕がある
• 商工会議所に相談する時間が取れる
• 交付決定を待ってから制作に着手できる
• ホームページで何を達成したいかが説明できる

すべて当てはまるなら、申請の価値は十分あります。

逆に、開店日が決まっていて今すぐサイトが必要な場合は、補助金は向きません。先に自己負担で作り、次の販促で補助金を使うほうが現実的です。

よくあるご質問

個人事業主でもホームページ制作に使えますか

使えます。従業員数の要件を満たしていれば対象です。開業届を出していることが前提になります。

すでにあるサイトのリニューアルでも対象になりますか

対象になります。新規制作でもリニューアルでも、ウェブサイト関連費として計上できます。ただし販路開拓につながる内容であることが前提です。

ホームページとチラシを両方作れますか

できます。ホームページはウェブサイト関連費、チラシは広報費です。それぞれ30万円が上限で、両方の計上が可能です。

むしろ、この組み合わせを私はおすすめします。単独申請ができないという制限も、同時にクリアできるからです。

ネット広告の費用も対象になりますか

なります。第20回から、インターネット広告とSNS広告が広報費の定義に明記されました。ホームページ制作と広告出稿をあわせた計画が立てやすくなっています。

サーバー代やドメイン代は対象ですか

補助事業期間に対応する分は対象になり得ます。ただし期間を超える分は対象外です。契約期間を確認してください。

制作会社は補助金の申請を手伝ってくれますか

会社によります。私の場合、申請代行そのものは行いません。行政書士など専門家の領域だからです。

ただし補助金の要件に合った見積書の作成、スケジュール調整、計画書に書く販路開拓の中身についての相談には対応しています。

制作を依頼する際は、「補助金を使う予定です」と最初に伝えてください。対応できるかどうかがはっきりします。

採択されなかった場合、制作費はどうなりますか

全額自己負担になります。ですから、不採択でも制作を進めるかどうか、事前に決めておいてください。

私がご相談を受ける場合は、「採択されたらこの範囲まで作る」「不採択ならこの範囲に絞る」という2案でお見積りすることがあります。こうしておくと判断が楽になります。

補助金の申請中に、先にサイトを作り始めてもいいですか

いけません。交付決定の前に発注や契約をすると、その費用は補助対象外になります。申請中も待つ必要があります。

どうしても急ぐ事情がある場合は、補助金を使わずに自己負担で進めるほうが確実です。中途半端に待って、結局どちらも間に合わないという事態は避けてください。

複数の補助金を同時に使えますか

同じ経費に対して、複数の補助金を重複して受けることはできません。

ただし、別々の取り組みに対してそれぞれ申請することは、制度によっては可能です。たとえば国の制度でホームページを作り、自治体の制度で別の販促を行う、といった形です。

判断が難しい部分なので、事前に商工会議所や各制度の事務局に確認してください。

補助金の対象になるホームページの相場はいくらですか

ウェブサイト関連費の上限が30万円、補助率が3分の2です。ですから45万円の制作費が、上限を使い切る金額になります。

45万円あれば、10ページ前後のコーポレートサイトに、写真撮影や基本的なSEO設定まで含められます。中小企業や店舗のサイトとしては、十分な内容が作れる予算です。

まとめ

要点を整理します。

ホームページ制作費は、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費で補助されます。補助率3分の2、上限30万円です。

2026年の第20回から、次の点が変わりました。

• 「交付申請額の4分の1まで」という制限が撤廃された
• 代わりに30万円（税込）の上限が設定された
• 結果として、小規模な事業者ほど使える金額が増えた
• インターネット広告・SNS広告が広報費に明記された
• 申請受付は2026年11月5日から12月15日17時まで
• 商工会議所の様式4は12月4日が締切

そして、外してはいけない3点です。

1. ウェブサイト関連費だけでは申請できません。他の経費と組み合わせてください。
2. 交付決定の前に発注してはいけません。ここを間違えると全額自己負担です。
3. 補助金は後払いです。先に自己資金が必要です。

最後に、私の考えをお伝えします。

補助金は「安くホームページを作る制度」ではありません。販路を広げるための制度です。だから審査でも、売上につながるかを見られます。

逆に言えば、集客を本気で考えて設計すれば、計画書は自然に書けます。そして、そうやって作ったサイトは、公開後にきちんと成果を出します。

私が「つくって終わりにしない」と言っているのは、そういう意味です。補助金を使うかどうかにかかわらず、大事なのは公開した後です。

札幌でホームページ制作をお考えで、補助金の活用を検討されている方は、お気軽にご相談ください。スケジュールの立て方から、計画書に書く集客の設計まで、ご一緒に考えます。ご相談とお見積りは無料です。

この記事の情報について

本記事は2026年8月時点で公開されている情報をもとに執筆しています。

補助金・助成金の制度は改定が頻繁です。金額、締切、要件は変更されることがあります。申請前には必ず公式の公募要領を確認してください。個別の判断については、商工会・商工会議所、または行政書士などの専門家にご相談ください。

主な参照先は次のとおりです。

• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」公募要領
• 小規模事業者持続化補助金 公式サイト
• デジタル化・AI導入補助金 公式サイト
• さっぽろ産業振興財団
• 札幌市 各種補助金制度