士業のホームページ制作｜相談につながるサイトの作り方と費用の目安

結論：士業こそ、料金を公開すべきです

士業のホームページ制作でご相談をいただくと、必ず出てくる論点があります。

「料金を載せるべきか」です。

結論からお伝えします。公開したほうが問い合わせは増えます。

「案件によって金額が変わるから」「安売り競争に巻き込まれるから」。載せない理由は理解できます。しかし依頼する側から見ると、金額の見当もつかない相手に連絡するのは、かなり勇気が要ります。

「相談してみないと分からない」は、専門家にとっては誠実な回答です。しかし相談者にとっては不安材料でしかありません。

私は札幌でWEB制作をしている個人事業者です。この記事では、士業のサイトに必要な要素と、他業種との違いを具体的にお伝えします。

なぜ士業はサイトの重要度が高いのか

依頼前に必ず調べられる業種だからです

飲食店なら「近くにあるから入ってみる」ということが起こります。しかし士業では、まず起こりません。

相続、会社設立、許認可、労務。どれも人生や事業の重要な局面です。誰に頼むかを、時間をかけて調べます。

紹介で名前を聞いた場合でも、必ず検索されます。そのとき何も出てこなければ、そこで候補から外れます。

単価が高いぶん、判断が慎重になります

数万円から数十万円の依頼です。金額が大きいほど、事前の確認は入念になります。

ホームページは、その確認に応えるための場所です。ここで安心してもらえるかどうかが、問い合わせの有無を決めます。

そして相談者は、たいてい複数の事務所を比べています。最終的に選ばれるのは、腕の良し悪しではなく「安心できた事務所」であることが少なくありません。実力が同等なら、伝わり方で決まります。

紹介が減っている現実もあります

従来、士業の顧客獲得は紹介が中心でした。しかし紹介元の高齢化や引退により、この経路は細っていきます。

「今は困っていない」という事務所ほど、数年後に困る可能性があります。余裕のあるうちに、検索からの経路を用意しておく意味は大きいと考えています。

士業のサイトに必要な3つの要素

他業種と比べて、士業のサイトには特有の必須項目があります。

1. 誰が対応するのか

もっとも重要です。士業は「人」に依頼する仕事だからです。

必要なのは次の情報です。

• 氏名と顔写真
• 保有資格と登録番号
• 経歴（前職、開業年、専門分野に至った経緯）
• 所属団体
• 取り扱い実績の傾向（件数や分野）

顔写真は必ず載せてください。これがあるかないかで、印象がまったく変わります。「顔を出さない専門家」に大事な相談をしたいと思う人は多くありません。

撮影は3万〜10万円ほどです。士業のサイトでは、ここに予算を使う価値が最も高いと考えています。

2. 何ができるのか

「税務顧問」「許認可申請」だけでは伝わりません。相談者は専門用語で検索していないからです。

依頼者の言葉に置き換えてください。

専門家の言葉	依頼者の言葉
相続税申告業務	親が亡くなって、相続の手続きが分からない
建設業許可申請	建設業の許可を取りたい
就業規則作成	従業員を雇うことになったが、何を用意すべきか
会社設立登記	会社を作りたいが、手続きが分からない

ページの見出しは、依頼者の言葉で書いてください。専門用語は本文で補えば十分です。

3. いくらかかるのか

冒頭で述べたとおり、ここが最大の分かれ目です。次章で詳しく説明します。

料金を公開すべき理由

公開しないと、比較の土俵に乗れません

相談者は複数の事務所を比較します。3つのサイトを見て、2つに料金が書いてあり、1つに書いていない。どこに連絡するでしょうか。

多くの場合、料金が分かる事務所です。金額の妥当性を判断する以前に、「聞かないと分からない」という状態そのものが心理的な壁になります。

安売り競争にはなりません

これは誤解されやすい点です。

料金を出すと安い事務所に流れる、と考えられがちですが、実際には逆のことが起こります。

金額を明示したうえで「なぜこの金額なのか」を説明できれば、価格ではなく内容で選ばれます。逆に金額が分からなければ、相談者は他の判断材料を持てず、結果的に価格だけで比べる状態になります。

問い合わせの質が上がります

料金を出すと、問い合わせ件数は減るかもしれません。しかし納得したうえで連絡してくる人だけが来ます。

「思っていたより高かった」で終わる面談が減り、対応の手間も減ります。件数より成約率で見てください。

正確でなくて構いません

「案件によって変わる」のは当然です。だからこそ、こう書けば十分です。

• 「相続税申告　22万円〜（遺産総額5,000万円以下の場合）」
• 「建設業許可申請　11万円〜（新規・知事許可）」
• 「顧問契約　月額22,000円〜（年商3,000万円以下の場合）」

条件を添えれば、誤解は生じません。「詳しくはお見積り」と書き添えておけば十分です。

業務は絞ってください

これは戦略の話です。

「何でもできます」は選ばれません

取扱業務を10個並べたサイトをよく見ます。実際に対応できるのは事実でしょう。

しかし相談者から見ると、「うちの案件が得意なのか分からない」という状態です。

相続で困っている人は、「相続に強い税理士」を探しています。「税務全般に対応します」ではありません。

絞るとは、断ることではありません

誤解のないように書きますが、他の業務を受けないという意味ではありません。サイトでの見せ方の話です。

トップページで1〜2分野を前面に出し、他は「その他の業務」としてまとめる。これだけで印象が変わります。

分野ごとにページを作る

もっとも効果的な方法です。

「相続」「会社設立」「許認可」など、分野ごとに専用ページを作ってください。それぞれに料金、流れ、必要書類、よくある質問を載せます。

検索する人は「相続 税理士 札幌」のように分野名で探します。分野ページがないと、その検索に対応できません。

これは記事を書くのと同じ効果があり、ページ数が増えるほど入口が増えます。

ページ構成の例

5〜8ページ程度が基本です。

• トップページ……何が専門か、誰がやっているか、料金の目安、問い合わせ導線
• 専門分野ページ（1〜3枚）……分野ごとに料金・流れ・必要書類・FAQ
• 料金ページ……業務別の一覧
• プロフィール……顔写真、経歴、資格、考え方
• ご相談の流れ……初回相談から契約までの手順
• よくあるご質問……相談前の不安に答える
• お問い合わせ

分野ページを増やすほど強くなりますが、最初から全部作る必要はありません。主力分野を1枚作って公開し、反応を見てから追加していく進め方で十分です。ページは後からいくらでも足せます。

「ご相談の流れ」は特に有効です。士業への相談は経験がない人が多く、「何を持っていけばいいのか」「いくらかかるのか」が分からず躊躇します。ここを先回りして説明すると、問い合わせの心理的な壁が下がります。

士業ごとの違い

ひとくちに士業といっても、サイトで訴求すべき点は異なります。主なものを挙げます。

税理士

訴求すべき点：顧問料の明示と、得意な業種

顧問契約は継続取引です。相談者は「月いくらか」を最も知りたがっています。年商規模ごとの目安を出すだけで、問い合わせが変わります。

また「飲食店に強い」「建設業に詳しい」といった業種特化が効きます。業種特有の会計処理や補助金に詳しいことは、明確な選定理由になります。

単発業務では、相続税申告と創業支援が検索需要の中心です。特に創業支援は、これから事業を始める方との最初の接点になります。そこから顧問契約につながる可能性が高く、投資効率の良い分野です。

行政書士

訴求すべき点：許認可の種類ごとのページ

業務範囲が非常に広い士業です。だからこそ絞る効果が最も大きいと言えます。

建設業許可、産廃、運送、飲食店営業、古物商、在留資格。それぞれ検索する人が違います。ひとつのページにまとめず、許認可ごとにページを作ってください。

「必要書類」「取得までの期間」「要件を満たすか」を明記すると、問い合わせの質が上がります。

社会保険労務士

訴求すべき点：顧問と単発の切り分け

顧問契約と、就業規則作成・助成金申請といった単発業務があります。相談者はどちらを求めているか自覚していないことが多いため、両方の入口を用意してください。

助成金は検索需要が大きい領域です。ただし「必ず受給できる」といった表現は避けてください。制度上も不適切です。

近年は労務トラブルの相談も増えています。この分野は緊急性が高く、広告とも相性が良いです。

司法書士

訴求すべき点：相続登記の義務化に関する情報

相続登記が義務化されたことで、一般の方の関心が高まっています。制度の解説記事を持っていると、検索から接点が生まれます。

会社設立登記も安定した需要があります。税理士や行政書士との連携をうたうと、ワンストップ対応として訴求できます。

弁護士

訴求すべき点：分野の明確化

相談者は「弁護士」ではなく「離婚に強い弁護士」「交通事故の弁護士」を探しています。分野を明示しないと、そもそも見つけてもらえません。

ただし弁護士は広告規制が特に厳格です。日弁連の業務広告規程に沿った表現が必要になります。制作前に必ずご確認ください。

共通して言えること

どの士業でも、「相談者が使う言葉」で書くことが最重要です。

「遺産分割協議書作成」より「相続で兄弟ともめている」。困っている状態から書き出すと、自分ごとになります。専門用語は、その後の説明で使えば十分です。

競合をどう調べるか

制作前に、必ず確認していただきたい作業があります。

実際に検索してみてください

「札幌 税理士 相続」「札幌 行政書士 建設業許可」など、相談者が使うであろう言葉で検索してください。

上位に出ている事務所のサイトを、5つほど見てみます。見るべきは3点です。

• 料金を公開しているか……していなければ、それが差別化の余地です
• どの分野を前面に出しているか……全社が同じなら、別の切り口を探せます
• 顔写真があるか……ない事務所が多ければ、出すだけで差がつきます

「勝てる場所」を探す

すべての分野で1位を目指す必要はありません。競合が手薄な分野をひとつ見つければ十分です。

たとえば「札幌 税理士」は激戦でも、「札幌 飲食店 税理士」なら競合が少ないことがあります。そこを起点に実績を作り、徐々に広げるという進め方が現実的です。

差別化は「正直さ」でも作れます

多くの士業サイトは、良いことしか書いていません。

だからこそ、「こういう案件はお受けできません」「このケースは他の専門家をご紹介します」と書くだけで、誠実さが際立ちます。

これは私自身も自社サイトで実践している考え方です。できないことを言える相手のほうが、信頼されます。

費用の目安

士業のサイトは20万〜60万円が目安です。

構成	費用の目安	内容
1ページ（LP）	10万〜20万円	特定分野に特化。まず試す場合
5ページ程度	20万〜40万円	基本構成。専門分野1〜2枚
8ページ以上	40万〜80万円	分野ページを複数展開

予算の配分について

士業のサイトで、私が予算をかけるべきだと考える順序です。

1位：文章

デザインより中身が問われる業種です。専門分野の説明、料金の根拠、相談の流れ。ここの質が成果を決めます。

ご自身で書けるなら、その分を他に回せます。書くのが苦手なら、原稿作成を依頼する価値があります。

2位：顔写真

撮影費3万〜10万円。安心感に直結します。

3位：分野ページの追加

ページ数を増やすほど、検索からの入口が増えます。

優先度が低いもの：オリジナルデザイン

10万円以上の追加になりますが、士業のサイトで必要になることはほとんどありません。テンプレートで十分です。

むしろ凝ったデザインより、読みやすさと情報の整理のほうが効きます。文字が小さすぎないか、余白は十分か。相談者には年配の方も多いため、この2点は必ず確認してください。

よくある失敗

1. 事務所案内だけになっている

所在地、営業時間、代表者名。これだけのサイトをよく見ます。

これでは「存在の証明」にしかなりません。相談者が知りたいのは「自分の悩みを解決してくれるか」です。

2. 専門用語だけで書かれている

「相続税申告業務」「経営革新等支援機関」。正確ですが、検索されません。

相談者の言葉で書き直してください。

3. 「初めての方へ」がない

士業に相談するのが初めて、という方は非常に多いです。にもかかわらず、その人に向けたページを用意していないサイトがほとんどです。

「相談時に何を持っていけばいいか」「どのくらい時間がかかるか」「その場で契約を迫られないか」。こうした素朴な不安に答えるページがあるだけで、問い合わせは増えます。

4. 顔写真がない

「顔を出すのは気恥ずかしい」というお気持ちは分かります。しかし士業は人に依頼する仕事です。

どうしても難しい場合は、後ろ姿や手元の写真、事務所の写真でも構いません。何もないよりはるかに良いです。

5. 更新が止まっている

「お知らせ」の最新が3年前。相談者は「まだ営業しているのか」と不安になります。

更新できないなら、日付が出る要素を置かないという選択もあります。無理にお知らせ欄を作る必要はありません。

6. 問い合わせ方法が電話だけ

特に若い世代は、電話に心理的な抵抗があります。フォームは必ず設置してください。

「まずメールで相談したい」という需要は確実にあります。特に相続や労務トラブルなど、デリケートな内容ほど文字で伝えたいという心理が働きます。営業時間外に思い立つ方も多いため、24時間受け付けられる窓口は有効です。

Googleビジネスプロフィールとの使い分け

士業でも登録する価値があります。無料です。

「札幌 税理士」のような検索では地図が上位に表示されます。ここに出るかどうかで、接点の数が変わります。

ただし、サイトのほうが重要です

飲食店や美容室では「Googleビジネスプロフィールが先」とお伝えしていますが、士業は逆です。

理由は、判断に必要な情報量が多いからです。地図の情報だけでは、専門分野も料金も経歴も伝えられません。

順序としては、サイトを整えたうえでGoogleビジネスプロフィールも登録するのが理想です。

口コミの扱いには注意が必要です

業務内容によっては、口コミの依頼が難しい場合があります。相続や労務トラブルなど、依頼したこと自体を知られたくない案件があるためです。

無理に口コミを集めようとせず、サイト側の情報を厚くするほうが現実的だと考えています。

広告との組み合わせ

士業は検索広告と相性が良い業種です。

「相続 相談 札幌」のようなキーワードで検索する人は、今まさに困っている状態です。緊急性が高く、単価も高いため、広告費を回収しやすい構造にあります。

ただし条件があります。着地するページが弱いと、広告費が無駄になります。

広告を検討されるなら、先にサイトを整えてください。順序が逆だと、集めた人を逃すだけです。

詳しくはホームページの必要性についての記事でも触れています。

補助金が使えます

士業の事務所も、要件を満たせば小規模事業者持続化補助金の対象になります。

ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」として、補助率3分の2・上限30万円の補助が受けられます。45万円のサイトなら、実質のご負担は15万円です。

注意点が2つあります。

• 交付決定の前に発注してはいけません
• ウェブサイト関連費だけでは申請できません。他の経費と組み合わせる必要があります

チラシと組み合わせるのが現実的です。ただし事務所案内だけのチラシは対象外なので、「相続でお困りの方へ」のようにサービス単位で作ってください。

詳しくは補助金についての記事にまとめています。

制作期間の目安

5ページ程度で3〜4週間です。ただし士業の場合、原稿の準備に時間がかかる傾向があります。

理由は書くべき内容が多いからです。分野の説明、料金の根拠、手続きの流れ。専門知識が必要な部分は、ご本人でないと書けません。

一方で、ご自身の専門分野なので書き始めれば早いという特徴もあります。まとまった時間を取れる時期を選んで着手してください。

繁忙期を避けることも重要です。税理士なら確定申告期、社労士なら算定基礎の時期は、制作が確実に止まります。

問い合わせにつながる文章の書き方

士業のサイトは文章が成果を決めます。具体的な書き方をお伝えします。

1. 相談者の状況から書き出す

いきなりサービス説明を始めないでください。相手の状況を描写してから入ります。

悪い例：「当事務所では相続税申告業務を承っております」

良い例：「親が亡くなり、何から手をつければいいか分からない。そんな状態で当事務所に相談される方がほとんどです」

後者は「自分のことだ」と感じてもらえます。

2. 手続きの全体像を見せる

相談者は、そもそも何が必要かを知りません。手続きの流れを図や箇条書きで示すだけで、価値のあるページになります。

「相続税申告までの6ステップ」「建設業許可取得までの流れ」。こうした情報は検索されますし、専門性の証明にもなります。

3. 期限や要件を明記する

相続税申告は10か月以内、相続登記にも期限があります。期限を明示すると、行動を促せます。

ただし不安を煽る書き方は避けてください。事実を淡々と伝えるほうが、専門家としての信頼につながります。

4. 「初回相談無料」は明記する

無料相談を行っているなら、目立つ場所に書いてください。士業への相談は敷居が高いと思われているため、これだけで壁が下がります。

有料の場合も、金額と時間を明記してください。「30分5,500円」と分かっていれば、判断できます。

5. 守秘義務に触れる

相続や労務トラブルなど、人に知られたくない相談が多い業種です。

「ご相談内容が外部に漏れることはありません」という一文があるだけで、安心感が変わります。当然のことですが、書かなければ伝わりません。

6. 専門用語には説明を添える

使ってはいけないわけではありません。使ったら説明するだけで十分です。

「遺産分割協議書（相続人全員で遺産の分け方を決めた書類）」のように、括弧で補えば読み手は止まりません。

公開後にやるべきこと

作って終わりにしないための項目です。

Search Consoleを見る

無料のツールです。どんな言葉で検索されて表示されたかが分かります。

意外な言葉で表示されていることがあります。そこに需要があるなら、その分野のページを追加する。この繰り返しでサイトが強くなります。

問い合わせの内容を記録する

どんな相談が多いか、どの分野からの問い合わせが多いか。記録しておくと、次に強化すべきページが見えます。

よくある質問を増やす

相談で繰り返し聞かれることは、サイトに書いておくべき情報です。

FAQを増やしていくと、説明の手間が減り、検索からの流入も増えます。もっとも費用対効果の高い更新方法です。

よくあるご質問

料金を載せると値切られませんか

私の見る限り、そうした事例は多くありません。

むしろ金額を理解したうえで連絡が来るため、価格交渉自体が減ります。値切りが起こるのは、金額の根拠が伝わっていないときです。

「なぜこの金額なのか」を併記してください。作業範囲や所要時間を書くだけで、納得度が変わります。

同業他社と似たサイトになりませんか

構成は似ます。士業のサイトに必要な要素は共通だからです。

差が出るのは「どの分野を前面に出すか」と「文章」です。ここは事務所ごとに違うため、結果として別物になります。

何ページから始めるべきですか

まず5ページをおすすめします。トップ、専門分野1枚、料金、プロフィール、お問い合わせ。

予算が限られる場合、1ページのLPから始めるのも現実的です。特定分野に絞れば、1枚でも十分に機能します。

ブログは書くべきですか

書ける方には強くおすすめします。士業は専門知識が資産になる業種だからです。

「相続の手続きの流れ」「建設業許可の要件」といった記事は、検索需要があります。

ただし無理に書く必要はありません。更新が止まったブログは逆効果です。書けないなら、分野ページを充実させるほうが確実です。

複数の資格を持っている場合はどう見せますか

ワンストップで対応できることは強みです。ただし前面に出しすぎないでください。

「税理士・行政書士」と並べるより、「相続の相談から申告・登記まで一括対応」のように依頼者の利益として書くほうが伝わります。

顔写真はどう撮ればいいですか

プロに依頼するのが理想ですが、難しければ次の点だけ守ってください。

• 明るい場所で撮る（窓際が最適）
• 背景は無地か、事務所の落ち着いた場所
• 正面から、胸から上
• スーツまたはそれに準じる服装

スマートフォンでも、この4点を守れば十分に使えます。

今あるサイトを直すべきか、作り直すべきか

次のどれかに当てはまるなら、作り直しを検討してください。

• スマートフォンで表示が崩れる
• 問い合わせフォームが動いていない
• 分野ページがなく、1ページに全業務が詰まっている
• 料金の記載がまったくない

逆に、スマホ対応ができていて構成に問題がないなら、文章の追加だけで改善することがあります。まず現状を見てもらってから判断してください。

職員の写真も載せるべきですか

事務所の規模によります。担当者が複数いる場合、誰が対応するか分かるほうが安心されます。

ただし職員の方の同意が必要です。掲載を望まない方がいる場合、無理に出さないでください。代表者だけでも十分に機能します。

事務所の場所を出したくないのですが

士業の場合、事務所所在地は出したほうがよいと考えています。信用の裏付けになるためです。

また、多くの士業では登録制度上、事務所所在地が公開情報になっています。隠す意味が薄いという事情もあります。

まとめ

要点を整理します。

士業のホームページは、他業種より重要度が高いです。依頼前に必ず調べられ、単価も高いためです。

必要なのは3点です。

• 誰が対応するのか……顔写真、経歴、資格
• 何ができるのか……依頼者の言葉で書く
• いくらかかるのか……条件付きでよいので公開する

そして戦略として、業務を絞ってください。「何でもできます」より「相続に強い」のほうが選ばれます。分野ごとにページを作れば、検索からの入口も増えます。

費用は20万〜60万円が目安です。予算はデザインより文章と顔写真に使ってください。オリジナルデザインは、この業種ではほとんど必要ありません。

最後に、制作者としての本音を書きます。

士業のサイトで結果が出ない最大の原因は、デザインではありません。「誰に何を伝えるか」が決まっていないことです。

取扱業務を全部並べ、専門用語で説明し、料金は書かない。この状態では、いくら見た目を整えても問い合わせは増えません。

逆に、分野を絞り、依頼者の言葉で書き、料金を出す。これができていれば、シンプルなサイトでも十分に機能します。

札幌で士業事務所のホームページ制作をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。どの分野を前面に出すべきかという段階から、ご一緒に考えます。ご相談とお見積りは無料です。

この記事の情報について

本記事は2026年8月時点の情報をもとに執筆しています。記載の金額は一般的な目安であり、依頼先や内容によって変動します。

各士業には、それぞれの職業倫理規定や広告規制があります。サイトの表現については、所属される会・連合会の規定を必ずご確認ください。本記事は一般的なWEB制作の観点からの説明であり、各士業の規定を代替するものではありません。

補助金の制度は改定が頻繁です。申請前には必ず公式の公募要領をご確認ください。

また、記載している料金の例（相続税申告22万円〜など）は、あくまで書き方の見本です。実際の料金設定は、各事務所の判断によります。相場を示す意図はありません。

筆者は札幌でWEB制作を行う個人事業者です。立場に偏りがあることを前提に、判断材料のひとつとしてお読みください。